昨年、世田谷区には就労支援センターが開設されました。
第一歩として一定の評価はしつつもハローワークの機能のほんの一部分しか担えていないため講習会や保険の諸手続きは渋谷のハローワークにいかねばなりません。やはり世田谷区にハローワークの直接の窓口を誘致することが必要だと考えます。
また、若年層、女性、非正規労働者の就業支援のため、ハローワーク、東京都・東京しごとセンター、学校、関係機関と連携し、効果的な各種事業を実施することを要求していきます。クラウドワークスなど、会社にとらわれずにフリーランスで生計をたてる人達への積極的な支援も行うことを要求していきます。
障がいを持った子ども専門の保育園を建てる。障がい者の就労促進及び安定的、継続的な支援を行う。区・教育委員会は障がい者雇用率にとらわれることなくより高い雇用率を目指し、雇用を行うことを要求します。
また、区内業者の動向の調査、公表し体制整備を図らせます。親亡きあとの問題を話し合う機関の設置と成年後見制度の担い手の拡充を目指します。
地域包括ケアの一翼を担う地域支援事業は大きな岐路を迎えていると考える。介護予防給付（要支援者向け事業、要支援１，２）の地域支援事業に移管させ新たな事業へ変わるため地方自治体の役割は一層強くなるため、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、また医療・介護・福祉サービスなどが日常生活圏で受けられるよう地域包括ケアシステムをより推進することを目指します。
首都直下型地震の発生による帰宅困難者の人数を想定し、そのうち事業所に滞在できない在勤者等の一時滞在施設、必要最低限の物資、同施設への誘導案内板や情報提供手段を確保する。避難所や一時滞在施設、防災物資等に関して、行政と事業所の責任範囲、補償関係を明確にしつつ事業者との防災協定を拡充するとともに、事業所と住民組織との防災連携を強化する。
また、区民による区民のための「まちづくりコミュニティーハッカソン」を開催し、防災や災害、ひいては世田谷区のコミュニティーづくりを促進するアイディアを広く区民から募り、区立学校と大学とも連携してプロジェクトを立ち上げる。
パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの個人に対する嫌がらせや、妊娠・出産を理由とした解雇・雇い止めなどのマタニティハラスメントに関する問題に対する、各種相談窓口の強化を図ること。また、母子手帳交付と共にマタニティハラスメントの啓発冊子（「働きながらお母さんになるあなたへ」）を配ることを提案します。
また、男性が育休の取得をためらう風潮が多く見られる。男性も育休取得を推進できるように働きかけることを要求していきます。
「生きていく力を育む」ことを教える実社会教育の推進を図っていきます。租税教育や社会保障に関する教育、情報化がす数社会において「自分の力で物事を考える力」を育てるリテラシー教育を推進してきます。
また、就業に際する労働問題の未然防止及び解決のため、就業支援対象者や事業主、成人式での新成人等に対して、厚労省「知って役立つ労働法」、東京都「ポケット労働法」等を配布するなど、労働法の基礎知識の周知を目指します。
生活・産業の根幹である物流及び交通サービスについて、トラックやタクシーなど事業者団体へヒアリングを行い、駐車取締規制の対象から除くことが可能な区間の緩和について検討し、警察署が実施している都内１００カ所程の駐車取り締まり規制外区域の拡大のため話し合いを行うことを要求していきます。
区道整備や駅前再整備、再開発などが行われる場合には荷捌きスペースの設置、タクシー乗り場の整備を行いなお且つユニバーサルデザインの観点からのまちづくりを行うことを徹底します。